ネット銀行を利用する場合には、主にボーナス時期を挟んで実施されるキャンペーン期間(約3ヵ月)に利用するのが、利用者にとって何かと有利です。定期預金の金利は、通常より高くなるのが一般的だし、住宅ローンの金利は通常より低くなるケースも少なくないからです。例えば、住信SBIネット銀行の住宅ローンを見てみましょう。2010年1月1日から同年3月末までのキャンペーン期間中は、変動金利の場合、基準金利年2・775%が、当初引下げプラン、通期引下げプランとも年0・975%(住宅融資保険付保時の場合は通期引下げプランのみで年1・275%)となります。変動金利限定キャンペーンに該当しない固定金利特約タイプの場合には、特約期間10年で基準金利年3・55%が当初引下げプランで年2・05%、通期引下げプランで年2・25%、特約期間15年で基準金利年3・92%が当初引下げプランで年2・42%、通期引下げプランで年2・62%となります。20年以上の場合、特約期間20年で基準金利年4・90%が、当初引下げプランで年2・70%、同30年で基準金利年5・05%が当初引下げプランで年2・85%、同35年で基準金利年5・07%が当初引下げプランで年2・87%となっています。
日本では、一九九六年ごろから貿易金融取引の電子化が関係団体の間で研究され、EDI(ElectronicDataInterchange)が研究されてきました。EDIは、貿易書類のペーパーレス化により安全確実な決済を目指しています。一九九八年にエデンという貿易手続簡素化のための電子化プロジェクトが具体化し、輸出入の貿易当事者や金融機関、船会社などが参加して船荷証券の電子化などの実証実験を行いました。二〇〇〇年にはTEDIよる貿易金融EDIの基盤整備が進められました。国内だけでなく、海外の貿易金融基盤とも電子化することを目指しましたが、思ったような成果を上げることができませんでした。一九九四年に欧米二六社からなる民間団体が、欧州委員会の支援のもと、ボレロプロジェクトをスタートさせ、一九九八年、SWIFTがボレロ・ネットを正式に事業化することとしました。
一般論として言えば、定期預金の金利は預人期間が長くなればなるほど金利が高くなる、というのが通常のケースですが、最近ではむしろ逆の現象が起きています。預入期間1年の金利が比較的高くて、同2年、3年、5年の定期預金の金利は低く設定されるケースが増えています。これは不況が長期化して、将来はさらに金利が引き下げられる可能性があることを、銀行が予想して、そういう金利にしたのでしょう。となれば、預入期間で定期預金を選ぶ際は、現時点では1年定期がベストということになります。夏と冬のボーナス時期に実施される特別金利キャンペーン期間(約3ヵ月)は、定期預金の金利が高めに設定されるので、季節で選ぶのであれば、冬と夏のボーナスシしスンを挟んで実施されるキャンペーン期間中がベストということになります。
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